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破産の手続きにおいては、申立人は申立用の書類を申し立てる人の住む場所を監督する地方裁判所へ出すこととなります。78-3-145

申請人が出した申請が来たら地方裁判所は自己破産申請の決定をするのがよい原因が存在するか否かなどといったことを審議する流れになり、完了後、申請人に支払い不可能の状況などというような破産受理の要因が揃っていた場合、承認がされるのです。78-15-145

とはいっても、破産の認定がおりてもそれのみですと借入が解消されたことになりません。78-11-145

次は免責の認定を申請する必要があるのです。78-18-145

免責という言葉は破産申請の手続きにおいて返済が無理な申立人の借金に対しては、法によってその責任を免除するというものなのです。78-17-145

要するに借金額を消し去ることです。78-7-145

免責においても、破産申立の承認の手順と同様に地方裁判所で診断がおこなわれて、審理のあとに免責の認定が得られ、申立人は義務から放たれることになるから返済額は消滅となり、結果、各種ローンやカードが使えなくなることを別にして、自己破産判定者の受ける不便から自由になるのです。78-8-145

免責不許諾(債務を無しにしない)という判断がされてしまうと返済くわえて自己破産者の受ける不利益は解消されないままになってしまいます。78-19-145

免責はどうにもならない理由で負債を負ってしまい、苦しむ負債者を助けだす目的のシステムです。78-12-145

というわけで貯蓄を隠して破産申請の準備をするといった、国に偽造の用紙を送るなどのシステムを悪用しようとする人やギャンブルや豪遊などの散財によって借入を抱えた人についてはその自己破産の許諾プロセスを停止したり免責承認が不許可になります。78-1-145

破産の法律では免責の許諾をもらいうける資格が認められない理由をさきほど示した例以外にもいくつも準備してあって、それを免責の不許可事由といいます。



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